
遊技場設備機器商工組合
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2025年7月31日
組合名称を「遊技場設備機器商工組合」に変更いたしました。
2025年6月2日
東京事務所を開設いたしました。
2025年6月1日
「一般社団法人遊技場自動サービス機工業会」の事業を継承いたしました。
組合概要About us
遊技場設備機器商工組合(設備組合)とは
当組合は、ぱちんこ遊技場および回胴式遊技場における遊技関連装置の製造または販売を営むものを組合員としています。
事業の内容は、遊技関連装置に関する指導及び教育、情報又は資料の収集及び提供、調査研究、組合員の発明、考案の保護育成及び関係諸団体との連絡を主に行っております。
理事長挨拶Greeting
入江良一 理事長
補給組合を存続団体とし、自工会とメダル工業会を受け入れ、三団体統合の新たな設備組合としてスタートすることとなりました。
昨今の業界は遊技場の減少が続くなかで設備機器関連の業績も低迷をしており、遊技人口の減少などを含め、取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれております。
特許紛争など、幾多の困難を乗り越えてきた歴史が存在する団体でもありますので、組合員一同、今後も業界発展のために努力して参ります。
組合の歴史History
- 昭和41年6月電動還元機製販組合設立される
- 昭和46年5月全国遊技場オートメーション工業会設立される(13社) 会長 竹内幸平 氏
- 昭和48年8月電動還元機製販組合は全国遊技場オートメーション工業会に吸収合併される
- 昭和50年1月補給機工業株式会社設立される
- 昭和50年5月榎本宏 氏 全国遊技場オートメーション工業会第2代会長に就任する
- 昭和51年8月全国遊技場オートメーション工業会を発展的に解散し、遊技場自動補給装置工業組合(現組合)を設立する(34社) 理事長 榎本宏 氏
- 昭和51年9月当組合と補給機工業(株)の事務所を名古屋市中村区畑江通2丁目17番地遊技機会館内に移転する
- 昭和52年1月補給機工業株式会社の称号を補給機特許株式会社に称号変更をする
- 昭和57年6月補給機特許(株)の審査委員制度始まる
- 平成 5年5月竹内正博 氏 当組合の第二代理事長に就任する
- 平成 8年2月当組合のコンピューター部会発足
- 平成12年10月名古屋市集中豪雨に対する義援金寄付
- 平成13年10月全国中小企業団体中央会から優良組合として表彰される
- 平成14年3月中日新聞社会事業団へ社会福祉のため500万円寄託
- 平成15年2月法律改正に伴う当組合の定款全面変更
- 平成16年11月新潟県中越地震義援金100万円を中日新聞社会事業団へ寄託
- 平成17年5月神谷督次 氏 当組合の第三代理事長に就任する
- 平成17年9月補給機特許(株)が解散決議
- 平成17年10月産業財産権保有各社と当組合との業務委託契約開始
- 平成19年4月能登半島地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託
- 平成19年7月新潟県中越沖地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託
- 平成21年5月梁川誠市 氏 当組合の第四代理事長に就任する
- 平成21年8月定款変更、中部経済産業局より認可
- 平成23年3月東日本大震災義援金300万円を中日新聞社会事業団へ寄託
- 平成28年4月熊本地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託
- 令和1年10月台風19号被害義援金300万円を中日新聞社会事業団へ寄託
- 令和3年5月入江良一 氏 当組合の第五代理事長に就任する
- 令和7年2月名古屋事務所移転
- 令和7年6月東京事務所開設
- 令和7年7月一般社団法人遊技場自動サービス機工業会と遊技場メダル自動補給装置工業会との統合により、組合名称を遊技場設備機器商工組合に変更する